iDeCoはデメリットだけじゃない！実情やメリットについて解説

「iDeCOはデメリットしかないので、やめた方がいい」という声を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

iDeCoは公的年金に加えて、自分自身で老後資金を作るための「私的年金」の制度です。

iDeCoにはさまざまな制約があるのも確かですが、メリットも多くあるため、全体的なバランスを見て判断することが大切です。

こちらの記事では、iDeCoはデメリットしかないと言われてしまっている理由や、iDeCoを行うメリットなどを解説していきます。

iDeCoをやるべきか悩んでいる方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCoは「デメリットが多い」と言われる理由

iDeCoはさまざまな制約があるため「デメリットが多い」と言われることもあります。

まずは、iDeCoに「デメリットが多い」と言われる理由や制度の特徴などを解説します。

60歳まで引き出しができない

iDeCoは老後の生活資金を計画的に作ることを目的としているため、原則として60歳まで引き出しができません。

つまり、「教育資金が必要になったから一部下ろしたい」「マイホームに頭金にしたい」というときに引き出すことはできません。

60歳まで資金拘束を受け、柔軟に拠出した掛金を使用できないことから、「不便だしiDeCoはデメリットしかない」と言われています。

年金額が確定しない

iDeCoは拠出した掛金を自分で運用し、公的年金の上乗せとなる年金を作る制度です。

iDeCoの中には元本確保型の金融商品も用意されていますが、債券や株式へ投資する元本変動型の商品を選ぶと、将来もらえる年金額は変動します。

つまり、すべて元本保証型の商品を選ぶと将来もらえる年金額がある程度決まりますが、元本変動型を選ぶと、受け取れる年金額が元本を下回る可能性もあります。

このように、年金額が確定しない点をリスクに感じ「iDeCoはデメリットしかない」と意見をする人も存在しているのです。

商品によっては元本割れのリスクがある

iDeCoには、運用する金融商品を自分で決定する特徴があります。

債券や株式、不動産などの価格が変動する資産へ投資する商品を「元本変動型」と呼びますが、元本変動型を選ぶと元本割れする可能性があります。

リスク商品に投資する以上、元本割れが起こってしまう可能性を覚悟する必要がありますが、元本割れしてしまう可能性がある点をネックに感じる人は少なくありません。

「元本割れする可能性があるなら、iDeCoは危険だからやめたほうがいい」と感じる人にとって、iDeCoはデメリットしかないと言えます。

掛金に上限がある

iDeCoは、加入者の働き方によって拠出できる掛金に上限が設けられています。

• 自営業者・フリーランス→68,000円/月
• 会社員・公務員→12,000～23,000円/月（企業年金制度の有無などによって異なる）
• 専業主婦（夫）→23,000円/月

例えば、「毎月30,000円くらい拠出したい」と考えている公務員の人でも、制度上毎月12,000円しか拠出することができません。

民間の保険会社が提供している個人年金保険は保険料を自分で柔軟に決定できることから、iDeCoの「掛金に上限がある点」をネックに感じる人は多いです。

手数料が発生する

iDeCoを行うと、口座を開設するときや掛金を拠出するときに手数料が発生します。

• 加入・移換時手数料（初回のみ）：2,829円
• 加入者手数料（掛金納付の都度）：105円
• 掛金還付手数料（都度）：1,048円

公的年金である国民年金保険料や厚生年金保険料では、手数料は発生しません。

公的年金とiDeCoを比較したときに「わざわざ手数料が発生するのであれば、iDeCoはデメリットしかない」と感じる人もいます。

手数料は加入者にとって付加価値を生まないコストである以上、デメリットである点は否めません。

開始の手続きが面倒

iDeCoを開始しようと思ったら、さまざまな手続きを行う必要があります。

例えば、会社員や公務員の人であれば、下記のような流れで進みます。

1. 利用する金融機関を決定する
2. 金融機関に資料・口座開設書類を請求する
3. 職場に在籍している証明をもらう
4. 金融機関へ必要書類を郵送する
5. 国民年金基金連合会と金融機関から口座開設のお知らせが届く

iDeCoをはじめるにあたって、かなりの手間が発生するのは事実です。

厚生年金のように勤務先が行ってくれるわけではないため、諸手続きの煩雑さをネックに感じる人も多いです。

資産運用の知識が求められる

iDeCoでは拠出した掛金を自分で運用する必要があるため、資産運用の知識が求められます。

元本変動型商品を選ぶ際には、投資対象（株式や債券）がどのような値動きをするのか、どのような局面に強いのか把握する必要があります。

元本確保型を選べば資産運用の知識が不要と思われがちですが、後述する「運用益が非課税になる」というメリットが受けられません。

iDeCoには資産運用の知識や金融リテラシーが求められることから、勉強することを億劫に感じる人にとっては「デメリットしかない」と感じてしまうでしょう。

iDeCoは「デメリットしかない」という情報は誤り

結論からお伝えすると、iDeCoにはデメリット以上のメリットがあるため、「デメリットしかない」という情報は誤りです。

以下で、iDeCoのメリットについて解説していきます。

計画的に老後資金を用意できる

iDeCoは老後資金を作るために特化した制度なので、計画的に老後資金を用意できます。

「60歳まで引き出しができない」という資金拘束をネックに感じる人がいますが、これはiDeCoの本質を理解できていないと言わざるを得ません。

自由に引き出しができたら老後資金を計画的に作ることができないため、むしろ60歳までの資金拘束は加入者にとってメリットなのです。

もし資産運用を行いつつ柔軟に引き出しもしたいなら、つみたてNISAなどを活用するといいでしょう。

運用益が非課税

iDeCoでは運用する商品を自分で選択する仕組みとなっていますが、運用益は非課税です。

通常の資産運用では、利益部分に対して約20％の税金を支払う必要がありますが、iDeCoでは運用益をそのまま自分の利益にできます。

例えば、拠出した元本500万円に対して最終的な運用結果が800万円になった場合で考えてみましょう。

通常の投資であれば、利益部分の300万円に対して約20％の税金、つまり約60万円が課税されます。

一方で、iDeCoは運用益が非課税なので、約60万円の税金を支払う必要はありません。

非課税で運用できれば資産運用の効率が高まるため、加入者にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。

掛金は全額所得控除

iDeCoで拠出した掛金は、全額所得控除の対象となります。

所得控除とは、所得から差し引ける金額のことで、所得控除を使うことで納める税金を軽減できます。

つまり、iDeCoは「節税しながら老後資金を用意できる」という優れた制度なのです。

毎月の拠出金が20,000円（年間240,000円の人）の具体的な節税額をシミュレーションすると、下記のようになります。

iDeCoの加入期間が長ければ、節税額の合計はさらに大きくなります。

民間保険の個人年金保険で利用できる「生命保険料控除」は、所得税が年間最大40,000円・住民税が年間最大28,000円です。

民間の個人年金保険よりも節税メリットが大きい点も、iDeCoの魅力といえるでしょう。

元本確保型商品も用意されている

「元本割れしてしまうリスクは絶対に避けたい」という人のために、iDeCoでは元本確保型商品も用意されています。

法令で「少なくとも1つは元本確保型商品を用意する」ことが決められているため、どの金融機関を選んでも必ず1つは元本確保型商品があります。

元本確保型商品は運用益が非課税になるメリットがほとんど受けられないものの、元本割れを絶対に避けたい人にはおすすめです。

金融リテラシーが身につく

iDeCoを通じて、金融リテラシーを身につけることができます。

• 株式や債券のメリットは何か
• 各金融商品で信託報酬が異なるが、なぜか
• 元本確保型商品だとインフレに負けてしまわないか
• 自分が取りうるリスクはどの程度か

など、考えるべきことが多岐にわたるからです。

iDeCoの導入・拡大は「公的年金だけで老後の生活を支えられる保証がないので、自助努力ください」という国からのメッセージでもあります。

つまり、今後資産運用に関する知識や経験は貴重な財産になります。

iDeCoを通じて資産運用に関する知識や経験を積める点は、大きなメリットと言えるでしょう。

ネット証券は手数料が安い

iDeCoのデメリットに手数料が発生する点が挙げられますが、ネット証券を利用すれば手数料負担を抑えられます。

金融機関ごとに手数料は異なるため、特段の理由がない限りはネット証券を選ぶといいでしょう。

iDeCoの運用結果は市場に左右されるため、自分ではどうすることもできない要素が多くあります。

しかし、手数料の低い金融機関を選ぶことは自分で決定できるため、手数料が安いネット証券を選べばコストを抑えてiDeCoに加入できます。

iDeCoを始めるのにおすすめの証券会社

最後に、iDeCoを始めるのにおすすめの証券会社を紹介していきます。

いずれも手数料が業界最安クラスのネット証券会社です。

SBI証券

SBI証券はiDeCoの加入者数No,1を誇るネット証券で、多くの人から利用されています。

SBI証券ではさまざまな投資ニーズに応えるために、多様な金融商品をそろえています。

また、「低コスト」と「多様性」にこだわっているため、コストを抑えつつ自分に合った金融商品を探せるでしょう。

なお、iDeCoの申し込みや制度については「SBI証券(個人型確定拠出年金）サポートデスク)で質問できるため、不明点がある場合は問い合わせるといいでしょう。

• 固定電話：0120-581-214
• 携帯：03-5562-7560

楽天証券

楽天証券も手数料を抑えてiDeCoに加入できるため、多くの人から利用されています。

特に、楽天証券の口座とiDeCoの年金資産を同一IDで管理できる利便性の高さが魅力で、楽天証券ユーザーと好相性です。

運用コストを抑えた金融商品を多く取り扱っているため、投資初心者でも安心して利用できます。

iDeCoの概要や申し込み方法は下記のサービスセンターかAIチャットボットに質問できるため、口座開設までスムーズに進められるでしょう。

• 固定電話：0120-545-401
• 携帯電話：0570-000-401

松井証券

松井証券は「HDI-Japan〈ヘルプデスク協会〉」から12年連続で最高評価を獲得した実績があり、新規加入者へ手厚いサポート体制を敷いています。

松井証券では低コストの商品を全部で40種類取り扱っており、業界最多水準の幅広いラインナップを用意しています。

手数料も安いことから、iDeCoを始める際の有力候補と言えるでしょう。

まとめ：iDeCoは「デメリットしかない」は誤り！

iDeCoには、運用益が非課税になるほかにも、拠出した掛金が全額所得控除になるなど多くのメリットがあります。

注意するべき点があるのも事実ですが、「iDeCoはデメリットしかない」という認識は誤りです。

今後少子高齢化が進展すると、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の先細りなどの悪影響が懸念されています。
老後不安を解消するためにも、iDeCoを活用して老後資金を確保する意義は大きいでしょう。